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当研究所は、中立の金融機関を設立母体としているため、支援先の利益以外考慮する必要がありません。この点は戦略や内部管理制度の構築・資本政策の立案時に大きな強みとなります。尚当然のことながら、守秘義務により各クライアントの情報が当研究所以外の第三者に漏洩する恐れはありません。
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各企業の成長段階にあわせて、損益と財務と資金のバランスをキープできるよう指導することが出来ます。これこそが企業維持の第一歩です。資金繰対応には各種金融機関、保証機関、補助金制度の紹介も行っています(この分野は無料です)。
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短期的な損益・資金予算の対応とともに、中・長期的な損益、資金予算の指導を行うことが出来ます。数多くの成長企業を見続けてきた我々の経験をもとに、中長期的に必要な成長戦略は何かを立案し、指導することが出来ます。
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何十社もの管理体制構築の経験をもとに、各企業の現場にマッチした制度を作ることが出来ます。教科書通りの手法や大企業の制度を導入しても、各企業の現場にはマッチしません。人材も少なく経営資源も乏しいからです。多くのコンサルタントの失敗はここに原因があります。出来るところから目標を定めてバイステップで余分な時間をかけず各企業にあった手法で指導を行うこが出来ます。
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日本のいろいろな法人や行政とのビジネスマッチング(得意先の紹介、買収企業の紹介など)を行うことが出来ます。
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わずか年間人件費の一人分で、企業の頭脳である戦略部門をアウトソーシングできます。
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